マンション総会は、
「電子投票」から「意思決定インフラ」へ。
出欠・委任・議決・集計・議事録・AI予測までを一体管理。
改ざん検知可能な決議証跡で管理会社のガバナンスを支えるOS。
総会業務の工数を大きく削減する管理会社専用ツール
マンション管理業務では、総会や理事会の運営に多くの時間と人手がかかっています。
VOICEはマンション総会の意思決定プロセスをすべて記録・集計するクラウドサービスであり、管理会社の業務を大幅に効率化します。
管理会社の現状
（紙・Excel・基幹システムの手作業）
- 住戸名簿の整理
- 議決権割合の計算
- 出欠管理・委任状管理
- Excelでの集計作業
- 議事録作成
- 重要事項調査への対応
VOICEが解決すること
（管理会社のメリット）
- 総会準備時間の削減：手動のExcel作業が不要
- 集計ミスの防止：議決権割合を自動計算
- 業務標準化：全マンションで同じ運用を実現
- 重説調査の効率化：履歴データを即時出力可能
- 将来的なDX基盤：理事会運営にも利用可能
なぜ「ただの投票ツール」ではダメなのか？
単なる電子投票ツールは「便利」ですが、後日トラブルになった際に、経緯の説明や検証が難しい場合があります。VOICE for Management は、業務効率化と同時に「後日の紛争・監査対応に利用可能な証跡」を自動生成します。
既存CSVをそのまま取込
システムに合わせて名簿を加工する必要はありません。各社バラバラの管理台帳CSVをアップロードするだけで、AIが自動解析・マッピングして即日稼働します。
紙・電話・当日受付を一元管理
完全ペーパーレス化を強要しません。紙の議決権行使書（QR対応）や電話・窓口での代理入力もすべて同じ「追記専用台帳」に統合し、1つの画面で集計します。
監査対応を支援する証跡
全操作をハッシュ連鎖で「追記のみ」保存（Event Ledger）。状態を固定（Freeze）し、改ざん検知可能な「証跡パッケージ」を出力。法務・監査対応を支援します。
VOICE導入による P/L（損益計算書）改善予測
※本インフラは全社的な業務標準化を目的とするため、原則5,000戸〜の導入を想定しています。
※社内ヒアリングおよび標準的な総会・理事会運用を前提とした試算です。
※削減効果は総会・理事会・重要事項調査関連業務の標準工数を基に試算しています。
圧倒的な現場実務の解像度
リアルタイム集計と特別決議ライン可視化
Excelでの煩雑な手作業集計はもう不要です。Web、紙（代理入力）、当日受付などすべてのチャネルからの回答を統合し、リアルタイムで議決権割合を計算します。
普通決議の過半数ラインだけでなく、特別決議の3/4（75%）ラインの到達状況も可視化され、総会当日の「未達リスク」を瞬時に把握できます。
AIによる予測と議事録の自動生成
Enterpriseプランでは、過去の履歴や賛否分布から、大規模修繕などの重要議案の「可決見込み」や「炎上リスク」を事前に予測します。
また、総会や理事会の音声を録音するだけで文字起こしを行い、決議結果と紐付いた「議事録ドラフト」を自動生成。フロント業務の時間を劇的に圧縮します。
> 次回修繕議案 可決確率: 88%
> 炎上リスク検知: 低 (特筆すべき反対論点なし)
// Generated Minutes Draft
・第1号議案は賛成多数にて原案通り可決承認された。
・第2号議案について、議決権割合78%の賛成を得て、特別決議要件を満たし可決された。
提供機能一覧・プラン比較表
※価格は税別です。最低契約戸数は原則5,000戸〜となります。
| 機能 |
Standard
800円 / 戸・年
総会DX・証跡管理
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Enterprise
1,500円 / 戸・年
高度AI分析・議事録生成
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|---|---|---|
| 総会案件作成 / 議案登録 / 招集通知作成 | ■ | ■ |
| 出欠回収 / 委任状管理 / URL・QR対応 | ■ | ■ |
| リアルタイム集計 / 普通・特別決議の自動判定 | ■ | ■ |
| Event Ledgerによる全操作の追記保存 | ■ | ■ |
| Snapshot / Freezeによる決議状態の固定化 | ■ | ■ |
| 監査対応用ログ出力 / 証跡パッケージ出力 / CSV出力 ※重要事項調査データとしても利用可能 | ■ | ■ |
| AIによる議事録ドラフト作成・音声文字起こし | - | ■ |
| AIによる可決予測 / 炎上リスク検知 | - | ■ |
| 合意度スコアリング / 反対論点の抽出 | - | ■ |
情報システム部門・法務部門向け要件
VOICE for Management は既存管理システムの代替ではなく、意思決定レイヤーとして上に重ねて導入可能です。住戸名簿や議決権割合はCSVやAPIでインポートでき、議決履歴や議事録はCSV/PDF/JSONでエクスポート可能。既存の社内システムや重要事項調査資料にそのまま利用できます。
HTTPS通信、認証制御、アクセスログ管理を標準搭載。すべての操作・変更履歴は「Event Ledger（追記専用台帳）」に記録され、監査対応に利用可能な証跡（Audit Trail）を提供します。住民側の回答はログイン不要のセキュアトークン方式を採用しています。
本システムは、単なる電子集計ではなく「意思決定イベント証跡構造」に関して特許を出願中です。既存の電子投票特許とは異なる、法務・監査対応を意識したガバナンス基盤を提供します。
年間契約を基本としたSaaSサービス（原則12か月単位）。最低契約戸数は5,000戸を基本とします。導入にあたっては、各社の運用に合わせた名簿インポートの支援など、スムーズな稼働開始をサポートします。