最終出社日までの回収順序

回収は「カード返却→停止→権限削除」の順ではなく、先に利用先と継続課金を洗い、停止日を決めてから返却します。返却だけ先だと番号が生きたまま残ることがあります。

緊急手順:1) 退職連絡でカード・SaaS・ETC・証憑のリストを開く 2) 継続課金の管理者を先に変更 3) 停止日を人事・経理で合意 4) カード返却と停止を実施 5) 未提出証憑を在籍中に催促 6) 退職後30日で旧番号請求の有無を再確認

SaaS管理者と請求先の変更

SaaSは管理者メールと支払番号が退職者に残っていないかを確認します。カード停止より先に、管理者と請求先を後任へ移します。

退職チェックの分担
担当確認物完了目安
人事退職日・返却日連絡当日
上長利用先一覧最終出社1週間前
経理証憑・明細最終出社前
情報SaaS権限停止日前

ETC・車両関連の停止確認

ETCや給油カードがある場合は、車両紐付け表を更新し、退職日までに利用停止または返却を完了します。車だけ残してカードが退職者名義のまま、を防ぎます。

定期課金の移行チェック

定期課金は広告・クラウド・サブスクを一覧化し、新カードまたは請求書払いに移します。移行完了の確認日を表に残します。

未提出証憑の在籍中回収

未提出証憑は最終出社日まで待たず、退職予定の連絡時点で催促します。在籍中に説明を取れると、後から個人へ連絡する負担が減ります。

人事・上長・経理の分担表

人事は退職日、上長は業務引継ぎ、経理は明細と証憑、情報担当はSaaS権限、と分担を表にします。一人に全部任せると漏れます。

定期課金移行表
サービス旧番号新手段確認日
広告媒体要記入新カード
SaaS要記入管理者変更
通信要記入請求書
その他要記入停止

即日退職に近いケース

想定ケース:即日に近い退社。当日停止と主要SaaS移管を優先。証憑不足はリスト化し上長が補完。

引継ぎ期間があるケース

想定ケース:引継ぎ期間あり。返却日と停止日をずらし、最終週は用途縮小の例外として記録。

退職処理が絡まない会社の条件

うまくいく会社は、退職連絡の時点でカード・SaaS・ETC・証憑のチェックリストが動く会社です。向かないのは、最終日出社でカードだけ回収する会社です。

向いている会社:退職連絡時点でチェックリストが動き、権限移管を先にできる会社。

向いていない会社:最終日にカードだけ回収し、SaaSと定期課金を見ない会社。

退職後に残しやすい漏れ

退職後に残りやすいのは、個人メールに届く請求、旧番号の媒体課金、未提出の電子領収書です。退職後30日の確認を予定に入れます。

失敗しやすい点:カードだけ回収し、翌月のSaaS請求と未提出領収書を後任が追えなくなった。

例外:契約終了日まで業務が残る場合は、停止日をずらし用途縮小の例外として記録する。

支払いの確認軸を整理する

申込前チェックリストを見る

社員カードの運用一覧を見る

よくある質問

カードはいつ止めますか

原則として最終出社日より前です。継続課金の移管先を確保した後に止めると、退職者本人にも業務にも影響が出にくくなり、後任がすぐに使える状態を保てます。止める日は人事と事前に合意しておきます。

SaaSとカードどちら先

SaaSの管理者と請求先の変更が先です。カードを先に止めると、後任が管理画面にログインできなくなる恐れがあり、業務が滞ってしまいます。移管が終わったことを確認してから停止します。

証憑が揃わない時は

証憑が揃わない時は、在籍中に不足リストを作り、本人に確認します。退職後に個人へ連絡して確認するのは最後の手段として扱い、できるだけ在籍中に終わらせます。リストは退職連絡があった時点で早めに作成します。

ETCはどうしますか

ETCは車両紐付け表を更新し、退職日までに返却または利用停止を済ませます。車両だけ引き継いでカードが古いままの状態を避け、後任用の手続きも同時に進めます。更新漏れがないか最終出社日に再確認します。

即日退職では

即日退職では、カードの停止と主要な管理者権限の移管を優先します。証憑はリスト化して、内容を上長が後から補う形にすると、当日中の対応が現実的になります。残った項目は後日追って処理します。

誰が全体を見ますか

全体を見るのは人事です。人事が進行役になり、各担当がそれぞれの項目を閉じていく形にします。一人に全部任せると対応の漏れが出やすくなるため、分担表を作っておきます。分担表は退職連絡と同時に配布します。

退職後の請求が来たら

旧番号の登録が残っている可能性を疑い、切替が漏れていたサービスを探して修正します。同じ請求が続くようであれば早めに対応します。見つかったサービスは台帳にも反映します。

アルバイト退職も同じですか

アルバイトの退職でも、カードを発行していれば同じ対応です。発行していない場合は、この手順の対象外であることを明示しておくと、担当者が迷いません。発行状況は台帳で事前に確認し、迷う場合は人事に問い合わせます。

公式手続きは

追加カードの停止や再発行にかかる期間は、カード会社の公式案内で退職手続きの前に確認しておきます。会社によって条件が異なります。確認した内容は分担表にも記載します。

関連リンク

情報源と確認方法

公式確認日:2026年7月11日。追加カード、利用上限、停止、再発行、明細、ETC・バーチャルの条件は、申込・設定変更の直前に各カード会社の公式情報で確認してください。会計・就業規則の判断は会社ごとに異なるため、必要に応じて専門担当へ相談します。